2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
どうも、いろいろ案を見てみますと、やはりプラス財産があるときにしか使えないねというふうな部分が幾つか見られますので、是非この発想というのはちょっと御理解いただければと思います。 そこで、ちょっとごめんなさい、三ページに戻ります。もう余り時間がないので簡単に言います。
どうも、いろいろ案を見てみますと、やはりプラス財産があるときにしか使えないねというふうな部分が幾つか見られますので、是非この発想というのはちょっと御理解いただければと思います。 そこで、ちょっとごめんなさい、三ページに戻ります。もう余り時間がないので簡単に言います。
そういう意味で、構想は、まさにこれからいろいろ案をつくって、そして具体化していくわけですけれども、その具体化の過程でもう既にいろいろな御意見を伺っていますけれども、先生始め委員の皆さん方の御意見等もいろいろとお聞きして、少なくとも誇り得るようなすばらしい施設をつくりたいということで考えておりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いしたいと思います。
いずれにしても、まだよく読んでおりませんので、政府としてこれはいろいろ検討をされるんだと思いますので、いろいろ案を出し合って、最もいい案を考えればよろしいかなと思いましたけれども。 これを見た感じで、何となく、第三者をかませるというのは、代位弁済とか結構込み入ってくるから、スピード感は落ちるかなという感じはしました。
今お話がありました議員立法に関して、超党派で議員連盟をつくっていただき、当時は民進党の中川正春先生が会長、そして私が幹事長ということで、全党入っていただいた、選挙前に全党入っていただいた中で議論していろいろ案をまとめてきました。今お話があった法案、廃案になってしまったのは、実は全党で出したものではなくて、野党の皆さんが先にお出しになったものでございました。
それをもうちょっと組織的にやったらどうだということで、今、文部省、それから外務省、財務省、体協なんかでいろいろ案を練っております。
いずれにいたしましても、農業の六次産業化とかいろいろな話が出てきておりますんで、地域に配慮したものをやっていくに当たって、今いろいろ、各省からももちろんのことですけれども、議員から直接いろいろ案が上がってきておりますんで、そういった案の中を取捨選択いたしましてこの年末に決定させていただきたいと考えております。
○渡辺孝男君 消費税増税のときの低所得者対策、これもいろいろ案が出ておりますので、これはしっかりやっていただきたい、そのように思います。 次に、今回の社会保障と税の一体改革では具体的な内容が、法案がありませんでしたので、まだ明らかになっていない医療や介護の消費税増税分の活用、これについて小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
私は、段階税率の導入ということが必要だというふうに思っておりますけれども、一方で、今まだそういう環境にないとすれば、当初いろいろ案が出ておりましたけれども、四千億の総合対策の中でそれを財源として一つ考えるという考え方も、私、非常にいい考え方だと。やっぱり消費税の財源の中で……
一番上が新統合案と書いていますが、新統合案ということは前の案もあったということでございまして、いろいろ案がございましたが、最終的には新統合案、そして真ん中が政府案、下が野党案でございます。
中小企業庁は、実はこの基盤機構もいろいろ被災地支援でいいこともいっぱいやっていらっしゃるわけでございますし、中小企業庁は研究としてはいろんなことを研究されていると思いますので、是非高原長官にお願いしたいのは、与党の案というのがあると思いますし、今ほかの党もいろいろ案を出しているところでございますけど、中小企業庁はやっぱり事務方としては更に幅広く救うスキームはどういうものがあるのかと研究だけはしておいてほしいと
きてくるわけでございますけれども、それにしっかり対応するための信用供与や、被災した顧客の既往債務に係る、これはもう二重債務の問題、ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートだ、何とかしてくれと大変強い御要請をいただいておるわけでございますから、政府全体として、今さっきからの話にございましたように、金融庁もしっかりそのメンバーの一人でございますが、内閣官房を中心に、そして公明党さんも自民党さんも民主党さんもいろいろ案
○大臣政務官（高橋千秋君） 委員御指摘のとおりだと思うんですが、経済産業省のこの新成長戦略のいろいろ案をつくっていく中でも、外需、内需、どっちを重点的にするんだという話もありました。
そういう中で、沖縄の将来を見通していろいろ案を提示されておる、そういうことには心から敬意を表するわけであります。
これはいろいろ、案というか考え方があると思います。例えば、これは私の私案ですけれども、石油税等の暫定税率、これは年間約一・四兆ございますけれども、もちろん一般財源だから何に使ってもいいわけでございますが、道路だけに使うのではない。もちろん、道路だけにはもう使わない、それは議論ありますが。かといって、社会保障を含めて余りにも広げ過ぎるのも一足飛びである。
それから温暖化対策税、これも既に新聞にいろいろ案が載っております。例えば環境省さんの案が、案というんでしょうか、新聞で私読みましたけれど、載っています。例えばそれを使ってみると幾らですかというのは、答えはこれできるんじゃないかと思うんですね。
それで、結果的にそれが入って、郵政公社というものが民営化されて、その中に今言われた三年目が、この平成二十一年三月で三年目を迎えるというので、今、民営化検討委員会でいろいろ案が出されているという状況を受けて、私どもはその答申を受けて判断するのが私の立場です。 もう一回、きょうは静かに聞いていただきましたので、きちっと整理ができていることだと思いますが、今申し上げたとおりであります。
民営化されましたけれども、今、その中でいろいろ問題が指摘されているというのは御存じのとおりでありますので、そういった意味では、全部やっちゃえばいいんじゃないかというのは間違いだったんじゃないの、もうちょっとここはというので、改善が、いろいろ案が出てきているというのは、私は、進化させるという表現を使わせていただいているということであります。
そっちもいろいろ案があるでしょう、二兆円の。ただばらまくというだけでなくて。だから、今我々が判断するのは、あのときのタイミングからいったら、選挙対策でばらまくだけだ、そこから出発したものだからというイメージが消えない。だから、それはそうでないとすれば、もっと中身について私たちと話し合っていったらいいでしょう、もっと有効な使い方というのが出てくるでしょうということなんですよ。総理、どうですか。
ただ、その後、スウェーデン方式がいいんだ、読売方式とかいろいろ案が出されたのは御存じのとおりですので、あれを読みますと、ああなるほど、こういうやり方もあるかと、それは率直にそう思いました。
先ほどお話ございました地方再生戦略、目玉が地方の元気再生事業ということでございますけれども、この地方の元気再生事業を、年度がかわりましたのでスタートをして、今いろいろ案を募集してございますが、地方連絡室でお受けをして、そして各自治体のさまざまな提案にきちんと誠実に対応していきたい、こういう体制をとらせていただいているところでございます。